事務所だより

2012年夏号 No.8

梅雨も明け、夏本番、暑い毎日が続いておりますが、如何がお過ごしでしょうか??
まだまだ猛暑は続きますので、熱中症などには十分お気をつけください。屋外で作業をされる方はもちろん、室内にいても熱中症にかかることがあるそうですので、ご注意を。

今回は、情報として平成23年度、24年度の税制改正の中から、重要なものを2つピックアップしてお届けします。

インフォメーション

サラリーマンのスーツ代の経費計上!特定支出の範囲の拡大

給与所得者が、下記1〜8のような仕事をするにあたって直接必要な支出(特定支出)をした場合に、その額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告をすることによって所得税が還付されます。
この特定支出控除に関して、特定支出の範囲と計算方法に改正がありました。

【特定支出の範囲】
1. 通勤費
    (会社が負担していない部分)
2. 転任費
    (会社が負担していない部分)
3. 仕事上必要な研修費用
    (会社が負担していない部分)
4. 仕事上必要な資格取得費
    (簿記、英検、運転免許、弁護士、公認会計士、税理士など)
5. 単身赴任の場合の帰宅するための旅費
6. 仕事上必要な書籍、新聞、雑誌その他の定期刊行物、有料メールなどの
    購入費
    (会社が負担していない部分)
7. 制服や作業服、安全靴、ヘルメットなど仕事上必要な衣服の購入費
    (会社が負担していない部分)
8. 仕事上必要な仕入先等との接待費、贈答品費
    (会社が負担していない部分)

6〜8を『勤務必要経費』と言い、特定支出の範囲に追加されました。
   この『勤務必要経費』の合計額が、65万円を超えるときは65万円
   上限となります。


それでは、特定支出の額がいくらであれば、控除が受けられるのか3つのパターンで具体例をあげて説明します。

例1
月額報酬(給与)15万円の方の年収は180万円です
                           
給与所得控除額が72万円なのでその2分の1の36万円
例2
月額報酬(給与)40万円の方の年収は480万円です
                           
給与所得控除額が150万円なのでその2分の1の75万円
例3
月額報酬(給与)80万円の方の年収は960万円です
                           
給与所得控除額が216万円なのでその2分の1の108万円

1年間の特定支出の額が、例1では36万円、例2は75万円、例3では108万円を超える場合、その超える部分の金額について、給与所得控除額に加算して控除することができます。
この改正は、平成25年分以後の所得税から適用となります。細かな通達はまだ出ていませんが、とりあえず来年からは、確定申告に備えてスーツ代や本代などの領収書は保管しておくといいでしょう。


復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%!

『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法』が平成23年11月30日に可決、成立し、同年12月2日に公布、施行されました。

そのため、平成25年から平成49年までの間、給与や原稿料等を支払う際、源泉所得税を徴収する場合には、『復興特別所得税』も併せて徴収しなければなりません。

給与に関しては、平成25年1月以降分の『源泉徴収税額表』に記載された金額はこの『復興特別所得税』が加算されていますので、税額表のとおりの金額を徴収してください。

その他個人に対して弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などに対する報酬、デザイン料、原稿料、ナレーター料、コンサルタント料などを支払った場合には、支払金額に合計税率(例えば、所得税率10%の場合の合計税率は10.21%です)を乗じて計算した額を徴収しなければならないので、ご注意ください。

発行日:平成24年8月6日

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