税務情報

特定支出控除の見直し

『事務所だより 2012年夏号 No.8』を参照してください

給与所得控除の上限設定

給与所得控除額に上限が設定されました!!

<改正の内容>
給与所得控除とは、『勤務費用の概算控除』として、給与収入から控除することができるものです。
現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっています。
しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないことや、主要国においても定額又は上限があること等から、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられます。

<給与収入と給与所得控除額>
改正前

給与収入と給与所得控除額のグラフ

改正後

給与等の収入金額 給与所得控除額
 
65万円以下
収入金額
65万円超
62.5万円以下
65万円
162.5万円超
180万円以下
収入金額×40%+18万円
180万円超
360万円以下
収入金額×30%+54万円
360万円超
660万円以下
収入金額×20%+120万円
660万円超
1,000万円以下
収入金額×10%+170万円
1,000万円超
1,500万円以下
収入金額×5%
1,500万円超
 
245万円

<適用時期>

所得税
平成25年分以後
個人住民税
平成26年度分以後

役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

ただいま準備中

児童手当(子ども手当)

平成24年4月から「子ども手当」から「児童手当」に制度が変わりました!!

平成24年4月1日に「子ども手当」から「児童手当」に制度が変わりました。
平成24年6月に支給される手当は、2・3月分が子ども手当、4・5月分が児童手当となりますが、新たな受給手続は必要ありません。
ただ、6月30日までに現況届を提出しないと、6月分以降の手当が受給できなくなりますので、注意してください。

平成24年6月から所得制限が導入されます!!

平成24年6月分から受給者の所得制限限度額が適用されます。
受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、手当額が減額され、児童の年齢に関係なく、児童一人当たり5,000円(月額)になります。所得制限限度額は、扶養人数や控除額により異なります。
父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方(恒常的に収入が多い方)が、受給者となります。(世帯の所得ではありません)
平成24年6月分から平成25年5月分までの児童手当については、受給者の平成23年中の所得(平成23年1月1日〜12月31日)を確認します。
所得には一定の控除があります。またこの所得制限限度額は年によって変更される場合があるので、詳しい計算方法や、所得の確認方法に関しては、各自治体のHPや窓口で確認してください。


*児童1人当たりの支給額(月額)

所得制限限度額未満 所得制限限度額以上
3歳未満 15,000円 年齢にかかわらず
一律5,000円
3歳以上〜小学生 第1・2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省のHP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html

(横浜市のHP)
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidou-teate/jite-limit.html

復興特別所得税

『事務所だより 2012年夏号 No.8』を参照してください

復興特別法人税

復興特別法人税制度が創設されました!!

平成23年12月2日公布「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、復興特別法人税制度が創立されました。

<制度の概要>
法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとなります。
利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある場合には、所定の金額を控除した後の金額を納付することとなります。
また、復興特別法人税の額の計算上控除しきれない復興特別所得税の額がある場合には、還付を受けることができます。

<課税事業年度>
復興特別法人税の課税の対象となる事業年度(「課税事業年度」という)は、一定の場合を除き、法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間(「指定期間」という)内に、最初に開始する事業年度開始の日から同日以降3年を経過するまでの期間内の日の属する事業年度となります。

課税事業年度の表

<復興特別法人税申告書>
復興特別法人税申告書の様式には、別表一、別表二、別表三、別表三付表があります。
なお、上記の課税事業者であっても、課税標準である課税標準法人税額がない場合には、復興特別法人税申告を提出する必要はありません。

詳しくはこちらをごらんください。
(国税庁のHP)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/aramashi.pdf

個人住民税の均等割の付加

復興財源確保法により個人住民税の均等割りに付加税が!!

<制度の概要>
個人の道府県民税及び市町村民税の均等割現行、標準税率4,000円に1,000円が上乗せされ、5,000円に引き上げられます。

区分 均等割の標準税率
個人住民税 付加税 合計
道府県民税 1,000円 500円 1,500円
市町村民税 3,000円 500円 3,500円

<適用時期>
平成26年度から平成35年度までの10年間

法人実効税率の引下げ及び中小企業等の軽減税率の引下げ

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青色欠損金等の繰越控除期間の延長

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